羽島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
今月６月１日、９つの都道府県に発令されていた新型コロナウイルス緊急事態宣言は、６月20日までの延長期間に入りました。４月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫の４都府県では、２度目の宣言の延長になっています。愛知、福岡、北海道、岡山、広島の五つの道県、既に６月20日まで発令されていた沖縄県の合計10都道府県が、現在緊急事態宣言下にあります。
今月６月１日、９つの都道府県に発令されていた新型コロナウイルス緊急事態宣言は、６月20日までの延長期間に入りました。４月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫の４都府県では、２度目の宣言の延長になっています。愛知、福岡、北海道、岡山、広島の五つの道県、既に６月20日まで発令されていた沖縄県の合計10都道府県が、現在緊急事態宣言下にあります。
まず、岐阜県下に発令されていた新型コロナウイルス緊急事態宣言は２月末で解除されましたが、引き続き予断を許さない状況が続いておりますので、冒頭、新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息を心よりお祈り申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国は今年の初め、令和３年１月７日に首都圏の１都３県を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。
先月末日に岐阜県下に発令をされておりました新型コロナウイルス緊急事態宣言は解除をされておりますが、引き続き感染予防対策に万全を期す必要がございます。どのような時期にどのような方法で、どのような規模で説明会を開催することが市民の皆様にとって最善の方法となるのかを見極めた上で実施をしたいと考えております。 ○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、新型コロナウイルス緊急事態宣言下での勤務体制についてお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止における緊急事態宣言の発出後の市の勤務体制につきましては、主に３密の解消を目指し取り組んでまいりました。